新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
次に、陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出について、 消費者物価指数の上昇や生活保護費の引下げが暮らしに深刻な影響を与え、生活保護受給者や低所得者には死活問題となっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 訂正します。
次に、陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出について、 消費者物価指数の上昇や生活保護費の引下げが暮らしに深刻な影響を与え、生活保護受給者や低所得者には死活問題となっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 訂正します。
また、指定管理者が営利企業となれば利益確保が最優先となり、人件費にそのしわ寄せが行き、全体の賃金の引下げが起きます。営利企業が指定管理者になることには原則として反対します。 次に、意見、要望です。
なお、実施時期については、会計年度任用職員が１年ごとの雇用であることなどから、労使協議による合意を得て、引上げ時、引下げ時ともに翌年度から実施することとしています。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員 聞き落としたような気がしますが、予算説明書７ページの委託料は、情報システム課のところでしたか。 ◎伊藤賢昭 職員課長 こちらは職員課分です。
新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充を行うなど、安心して子供を産み育てていただける環境をさらに充実させていきたいと考えています。 次に、区政振興についてです。 ８つの区は、それぞれの地域を形づくってきた歴史と固有の文化、地域資源や風土に合った産業など、様々な特色と魅力にあふれています。
国民健康保険料の引き下げを求める請願の趣旨ですけども、私たちの国民健康保険料の引下げ署名は、このコロナ禍の中で署名が集めにくい状況で、5,000人余りの人に賛同していただいて提出いたしました。 私たちは７月から11月までの間、青葉公園前や静岡市の地下にて昼の１時間を使って、各団体の会員が集まって署名を集めてきました。
設置を 休憩、開議…………………………………………………………………………………………………………126 渡辺有子議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………126 １ 医療、福祉に係る負担軽減と利用できる制度に改善することについて…………………………126 (1) 国民健康保険料の負担軽減について（市長） ア １世帯１万円の国保料引下げ
以前から全国知事会、全国市長会などは、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があるとして、公費投入増による抜本的な保険料引下げを国に求めてきたところであります。市民団体も毎年のように引下げを求める請願を続けてきたところであります。
85 ◯都市局長（八木清文君） 管理計画認定制度の普及に至るまでの課題と今後の取組についてですが、管理計画の認定を受けることで管理組合や区分所有者が得られるメリットとしては、マンションが適正に管理されていることの証明となり中古住宅市場で評価されることや、住宅金融支援機構からの借入金利の引下げ等があります。
市長も、公約の中で産後ケアの利用料引下げとうたっていますが、課長自身としてはどのように考えていますか。 ◎堀峰一 こども家庭課長 確かに窓口でお勧めをすると高いからいいわというような声や、実際に利用された方や子育て支援団体などの声を聞きますと、やはり本市は利用料が少し高いのではないか、利用したいが利用しにくいのではないか、という声は確かにいただいています。
その中で今後の在り方として、現在の社会状況でさらなる引下げを来年度実施することは難しいと思っています。そこは今後も社会情勢や他都市の状況、また見直しにおいては、当然教育委員会だけでなく、市民の意見も聞かなければならないと思っているので、そうしたものを丁寧に行いながら、時期と対応を検討していきたいと思います。
できれば引下げをしてほしいと思うんですけどもね。 それから、生活保護の関係で、私、さっきの答弁を聞いて、ある面ではちょっと意外だった、意外に早いなという感じがしたんです、申請から決定までが平均でも16日程度ですか、そういうふうに言っていましたので。私がいろいろ相談を受けたケースでは、大体１か月かかっているんです。
加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、更なる学級編制標準の │ │ 引下げ、少人数学級の実現が必要です。 │ │ 萩生田前文部科学大臣も、改正義務標準法に係る国会答弁の中で、30人学級 │ │ や中学校における少人数学級の必要性についても言及しています。
やるべき仕事は物価の引下げです。ならば、これらの対策として、効果的で即効性があり、合理的なのが消費税の減税です。コロナ禍の下、世界ではもう90か国、この１週間でまた４か国増えましたが、消費税や付加価値税の減税をしております。消費者への支援もできる、そして中小事業者の支援もできる消費税率を緊急に５％下げるよう国に求めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
地域見守り体制の現状と今後の対策│１１８│ │ │ │について │ │ │ │ │熊本市におけるごみ減量と食品ロス削減の取組につ│１１９│ │ │ │いて │ │ │ │ │ │ │ │３月３日│吉村健治 │成人年齢の引下げ
成年年齢の引下げについては、ＳＮＳを含めた広報により、法改正の周知及び注意喚起を徹底されたい。 新潟市サポーターズ倶楽部の活動促進について、 首都圏での関係人口拡大の取組を求める。 首都圏での企業誘致、ＵＩターンの促進について、 人員増も視野に入れ、重要な任務という認識を持ち業務に当たられたい。 コロナ禍で厳しい状況だが、ピンチをチャンスに変え、粘り強く展開されたい。
文部科学省は、35人学級の実現に向け、昨年４月に約40年ぶりに学級編制標準の一律引下げを行いました。本市はそれに先んじて、小学校１年生から小学校４年生は32人以下学級を、小学校５年生から中学校３年生は35人以下学級を既に実施しています。陳情の趣旨の一つである30人以下学級の実現は、国の学級編制標準の一律引下げによる35人学級の取組が始まったばかりであり、今後の中長期的な課題だと考えます。
広報課、成人年齢の引下げによる法改正について、様々なトラブルの発生が懸念されることから、市報にいがた、区役所だよりはもとより、ＳＮＳを含めた広報にて法改正の周知及び注意喚起を徹底されたい。ＬＩＮＥ登録者が６万人を超えたことを評価します。今後もＬＩＮＥを活用した広報戦略をさらに進め、重要な情報をより早く市民に周知されたい。
子供支援は，就学援助の認定基準の引下げや，放課後児童クラブの有料化を行う中，学校給食では，中学校給食の全員給食でのセンター化と併せて，今後，自校調理を行っている小・中学校も大規模民間給食センターへ移行しようとしております。